今夕、高崎の某ホテルにて協同組合の第8回総会を行う。
この組合は異業種による外国人研修生受け入れが本来の目的である。しかし行政の指導により共同仕入れの建前事業を行わなければならない。
ここに根本的な矛盾があるが、大企業のように海外工場からの外国人研修生を連れてくることができない中小企業の弱みでもある。
また、低賃金労働として不適切な受け入れに対処するため、法律の改正が予定されておる。よって次年度より現場研修が廃止され、すべて技能実習生として最長3年間の実習が行われる。
行政がこのような対処をしたため、3年間の技能実習生は労働基準法の適用を受けるのこととなるので、従来非営利の組合が今度は職業安定法に基づき職業紹介事業（一般には派遣業に近い）として「職業紹介者」を設置する。組合はその講習と試験をパスしなければならなくなった。
そして、組合の事務局は各種責任者や指導員、通訳を置かなければならなくなった。しかしそれらの費用の源泉は手数料（紹介料）でのまかないは「無料の届け出（法33条の3）」により支払ってはならないとのこと。
自分たちで法律を作り、そのルールに合わせるため自分たちで困って、また次の法律を作っているように見える。
毎年技能実習試験は継続するが、ここにも大きな矛盾がある。その企業の日々の作業とはかけ離れた試験が行われている。もし設備がなければ、他社から借りてくるようにと行政指導がある。試験の文言も文語体ですべてひらがなですから、一般の日本人にも簡単に理解できない。会社で教える人もいないような旧態の実務試験内容を実施している。試験を出す人たちは、なぜ現場を見ないのだろう。
まだまだいろいろな矛盾はあるが、これはこの制度に対し複数の省庁が関与し、さらに問題が起きてからの対処（法律の起案）が依然行われているためであろう。
日本は正規就労が少なくなったと言われているのに、３K業務には労働者が集まらない。もし給与を上げると価格転嫁できない。反面発展途上国では日本のような給与体系と就労の場に魅力を感じている人達が多い。
このような状況ならば誰だって思うであろうが、グリーンカード制度のような仕組みを導入し、日本語と日本文化を理解した人たちを、国別に計画的に受け入れることで、税や社会保険の負担もしていただくこととなり両者のwin-winが成り立つのに。
